画像はあとであげます。
愛媛県は18日、松山市小栗の農産物加工会社「中温」(大澤邦夫社長) が製造した加工食品「たけのこの水煮」に、中国産たけのこが含まれていたにもかかわらず国産や愛媛産などと虚偽表示したとして、日本農林規格 (JAS) 法に基づく是正指示を行った。同社は20年3月にも同様の指導を受けており、県は「あってはならないことで責任は重い」としている。
県によると、同社は平成20年4月~21年2月、原産地が虚偽表示されたたけのこの水煮を県内など3都府県の卸売業者5社に計約325トン販売した。同社が平成16年以降に仕入れた原料のたけのこ約950トンのうち、少なくとも22・6トンが中国産で、県は出荷段階で国産に中国産が混入したとみている。
同社は県に対し「意図的な偽装ではないが、在庫や原産地の管理がずさんだった」と説明しているという。
同社は19年9月~20年1月、在庫不足を理由に原料に国産を使用したたけのこの水煮約6660パックを中国産と偽って販売したとして、県から指導を受けていた。
http://ime.nu/sankei.jp.msn.com/region/shikoku/ehime/091119/ehm0911190330000-n1.htm
■参考
株式会社中温に対するJAS法に基づく措置について/愛媛県
http://ime.nu/www.pref.ehime.jp/h35350/1191279_3294.html
株式会社 中温
http://ime.nu/chuon.co.jp/index.html
1回だけならともかく、結果的に2回も偽装しているんだから、JAS法ではなく食品衛生法もしくは不正競争防止法で処罰することはできないんですかね。JAS法に違反しても行政処分をくらうだけなので、警察に逮捕されることはないんです。本当に日本の法律は罰則が甘いです。
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「領土と憲法」大阪決起集会のおしらせ
http://www.shinhoshu.com/2009/11/post-115.html
画像は後日に入れます。
相次ぐ産地偽装のあおりで、国産のタケノコ水煮の値段が高騰している。消費者が中国産を敬遠し、業者が国産を奪い合っているからだ。価格が昨年の2倍近くに跳ね上がったスーパーもある。「商機到来」と工場を建て替え、増産に乗り出す産地も出てきた。
近畿を中心に139店舗あるスーパー「万代」(本社・大阪府東大阪市)の担当者は今春、仕入れ先の提示価格に目を疑った。国産のタケノコ水煮が1本680円。昨年より282円も高い。「これでは売れない」。1本丸ごとの販売をやめ、100グラム248円の量り売りだけにした。それでも昨年より70円高い。
全国有数の産地、熊本では昨年出荷時に200グラム215円だった水煮の卸売価格が、今年6月は300円。JA熊本経済連の末広健・園芸販売課調査役は「考えられない価格。消費者が国産志向になった影響」と話す。
国産水煮の缶詰や袋詰めを製造する「アグリフーズ」(徳島県那賀町)には今年、取引のなかった県内外の総菜業者や給食センターから「国産を売ってほしい」と電話が相次いだ。しかし、「得意先に売る分しか確保できない」と中野義人社長。
農林水産省によると、大阪と栃木で偽装が発覚した昨年9月以降、国や自治体から日本農林規格(JAS)法に基づく改善指示を受けたのは全国で22業者(今年10月時点)に上る。大半が警察の摘発を受けており、今年10月も徳島や京都、静岡で加工業者や農協職員が不正競争防止法違反容疑で逮捕された。国産志向が中国産の輸入量にも表れ、今年1~8月の水煮輸入は4万6千トンと昨年同期より1万7千トン減った。
約250戸の農家でつくる農事組合法人・太市(おおいち)筍(たけのこ)組合(兵庫県姫路市)では今春、業務用の一斗缶入りの水煮の注文が昨年の3倍以上の1万缶あった。しかし、出荷できたのは約3500缶。このため、地元のJAが9月から缶詰の加工施設の建て替えを始めた。来春の出荷に間に合うよう施設を広くし、最新の設備を導入する。玉田弘芳組合長は「全国に売り込むチャンス」と話す。
一方、中国産の水煮を全国100以上の加工業者に卸している輸入販売会社「リョーエイ」(本社・山口県下関市)では、今年の水煮の輸入量が昨年より約4割減った。担当者は「対策といわれても頑張りようがない」とあきらめたように話した。
http://www.asahi.com/national/update/1107/OSK200911070056.html
たけのこを一年中食べようなんて考えるから、中国産のたけのこが日本国内に流通するはめになるのです。たけのこは旬の時期に食べることができればそれでいいのです。なんか最近は季節感がなくなっているような気がします。
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農水省は9日、来年度にモデル事業として実施予定のコメ農家の戸別所得補償制度について、 対象となる農家の戸数は全国で約180万戸以上になるとの見通しを示した。
従来の「経営耕地面積30アール以上または年間販売金額50万円以上」という「販売農家」の定義を大幅に緩和する。前年度にコメの出荷・販売をしていれば対象になる。
具体的に農家に支払われる金額は、今年産米の価格水準を見極めて12月までに決定する予定だ。同日会見した佐々木隆博農水政務官は「農家は来年の作付けの準備もあるので、数量目標も金額も、できるだけ早く示したい」と述べた。
所得補償の交付は、農家ごとに設定される「生産数量目標」を守って作付けすることが条件で、作付面積から一律で10アールを控除した面積に応じて支払われる。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20091109-OYT1T00822.htm
コメ農家に個別に所得補償するのはいいんですけど、財源はどうするのでしょうか。まじめに農業をしている人たちが馬鹿を見ないようにしていただきたいです。
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北京で販売しているメタミドホス入りジャスミン茶
http://www.newschina.jp/news/category_1/child_31/item_4240.html
中国製ギョーザ中毒事件をめぐり岡田克也外相が、中国での毒物混入を認めた「中間報告」を早急に行うよう中国側に求めていたことが分かった。複数の日中外交筋が31日、明らかにした。
発生後2年近くたっても真相解明が進まないことから「少なくとも混入したのは中国と特定するなど現状を打開する必要がある」と判断した。「対中関係重視の政権だからこそ真相解明を要求できる」(政府高官)との期待もあり、来年に予定する鳩山由紀夫首相訪中までに報告を得たい考えだ。
日中外交筋によると、岡田氏は9月28日に上海で行われた外相会談で、中国で発生した同じ製造元のギョーザによる中毒事件を挙げながら「中国で混入された可能性が極めて高い」と指摘し、混入場所特定を要求した。中国の楊潔チ外相は「国際的な犯罪であり場所特定は困難」と答えたが、岡田氏は早急な対応を迫った。
10月10日に行われた日中首脳会談でも、鳩山首相が「中国側で混入した」との見方を示し、特定するよう促した。ただ温家宝首相は、会談前に捜査当局の最高幹部を呼んで報告を受けたと説明するにとどめた。
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009103101000549.html
2年たっても容疑者を特定できないわけがありません。中国側に容疑者を特定する気がないだけです。もう、中国側が犯人を死刑にするまで中国産食品の輸入を禁止すればいいよ。中国産食品がなくても別に困ることなんかないからね。
11月になって急に寒くなってきました。新型インフルエンザにかからないようにするためにも、手洗いとうがいをきちんとやりましょう。もちろん、中国産食品を食べてはいけないよ。ではまた。
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ドラム缶で作る水酸化ナトリウム入りピータン
http://www.kanzhongguo.com/news/gb/kanshishi/dalu/2007/0618/200088.html

独立行政法人「日本万国博覧会記念機構」は26日、大阪府吹田市の遊園地「エキスポランド」の跡地(約20ヘクタール)の一部(約4ヘクタール)を来年3月末から1年間、農業体験などができる自然公園として暫定利用すると発表した。
公募で選んだ農業生産法人らでつくる社団法人「日本農業協会」(東京都)に委託。ビニールハウス内での水耕野菜栽培を通じて就農希望者を指導したり、市民農園を運営して子供たちなどの農業体験を促進する。機構が土地建物を無償で提供する。入園は無料。
年間約40万人の入園者を予想。栽培した野菜やイベント収入などで約5億円の売り上げを見込んでおり、割は運営委託収入として機構に支払われる。
エキスポランドは経営破綻(はたん)し閉園。残りの跡地約16ヘクタールは今年度中に遊戯施設が撤去され、破産管財人から返還予定。米大手映画会社の関連会社によるテーマパーク構想などが浮上しているが、
国や府は10年度末での機構廃止を議論しており、以降のあり方は未定という。
http://ime.nu/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091027-00000033-mai-soci
国内産の農作物を増やすために農業を体験させることはいいことです。しかし、1年では土つくりですらできません。本格的に土を作ると5年から10年はかかります。まあ、どちらにしても橋下知事は涙目になっていることでしょう。
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